Ordinary Note

私生活から趣味まで・・・何でもない日常をそのままに。

すまい給付金の実施期間はいつまで!?給付金の申請は「年収の目安が510万円以下」を対象に最大30万円



f:id:tm_ordinary:20180222183758j:plain

 

2月15日から始まった確定申告も連日、沢山の人で大変混雑していますが、

マイホームを建てられた方は1年目の確定申告はお済みでしょうか?

 

www.tm-ordinary.com

以前の記事にも書かせていただきましたが、確定申告には所得税を納めるとは別に

納め過ぎた所得税を還付してもらう為の「還付申告」があるのですが、還付申告の体表的なものに

住宅ローン控除」があります。

 

この住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要になるわけですが、

会社に提出する簡単な手続きでもある「年末調整」では出来ない為、

自分で税務署に、住宅ローン控除の申請手続きをしに行かなくてはいけません。

 

今回の確定申告で住宅ローン控除を受けるためには、

毎年確定申告が必要なのかと思われる方もいるかと思いますが、

確定申告が必要なのは1年目だけで、2年目以降は勤め先の年末調整で大丈夫です。

 

上記のように2年目以降は金融機関から残高証明が送られてきますので、

面倒な確定申告をしなくても年末調整時に会社に提出するだけですので、

住宅を建てた1年目は確定申告の手続きは絶対に行ってくださいね。

 

確定申告さえすれば10年間はローン残高の1%が所得税からダイレクトに引かれます

例を上げると「4000万円の家を買えば40万円の税金が安くなる」と言った形です。

 

そして2019年10月からの消費税増税(消費税10%)がスタートしますが10月以降に

家を買った人は消費税増税の影響で、その分負担も増えるため消費税が上がる分

住宅ローン控除が通常10年間のところ13年間に延長されますので増税前に

慌てて家を買う必要もないのかなと思いますよ。

 

すまい給付金の収入額(年収)の目安と対象住宅の要件とは

 

「すまい給付金」とは消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和する為に創設した制度です。

消費税率8%の時は収入額(年収)の目安が「510万円以下」の方を対象に最大30万円

10%の時は収入額(年収)の目安が「775万円以下」の方を対象に最大50万円を給付するもの。

 

f:id:tm_ordinary:20180222150611j:plain

 

新築住宅の住宅ローン減税の対象住宅要件としては、「床面積が50㎡以上」である住宅が対象となり、

すまい給付金の要件としては「施工中に第三者の現場調査を受け、一定の品質が確認された住宅

などの要件が必要となりますので、ご自身が対象者となる場合はこちらも合わせて申請しましょう。 

すまい給付金制度の実施期間はいつまで?期限内の申請を忘れずに

 

すまい給付金制度は消費税率が引き上げられた平成26年4月以降に引き渡された住宅から

税制面での特例が措置される平成33年12月まで引き渡され入居が完了した住宅を対象に

実施しています。(消費税率5%が適用される住宅は給付対象外)

 

f:id:tm_ordinary:20180222153259p:plain

 

このように給付金制度には実施期間が決められていますので、平成33年12月までに

マイホームを購入予定の方は覚えておくと良いかもしれませんね。 

 

逆に平成26年4月以降(消費税8%)の時に住宅を購入されていて、

引き渡しから1年3ヶ月以内の方で、まだ住まい給付金の申請をしていない方は

期限内にすまい給付金の申請をしてみてはいかがでしょうか。

 

要件をみたしている方であれば「最大30万円〜50万円」が給付されますが、

何も知らずに実施期間が過ぎ、せっかく給付されるお金を貰えないまま

損した想いをする方も多いのではないかと思います。

 

この制度に気付けばラッキー、気付かなければ諦めるしかないですから。

無償でもらえるお金はしっかり貰っておきましょう。 

 

「すまい給付金」の申請にあたり必要な書類・手続き方法

  

f:id:tm_ordinary:20180222162616j:plain

 

 入居後に給付申請書及び確認書類をすまい給付金事務局へ郵送または

すまい給付金窓口への持参により申請が可能となります。

 

そして申請にあたり何かと面倒なのが申請に必要な確認書類です。

新築住宅購入にあたり、「住宅ローンを利用した場合」に必要な書類は

下記となりますのでご確認の上、受付窓口や郵送にて対応しましょう。

 

f:id:tm_ordinary:20180222164212j:plain

 

計7項目あるうち①〜③は役所・法務局に直接取りに行かなくてはいけませんが、

④〜⑦の項目は自宅に保管されていると思います。 

関連記事すまい給付金の「振込み通知」が遂に!!申請に必要な書類を改めて振り返る - 

すまい給付金・申請書類のダウンロード!!まとめて申請

 

給付申請書は「新築・中古」・「本人受領・代理受領」・「住宅ローン・現金の区別

により記載事項や確認資料が異なりますので、自身の項目にあった申請書をダウンロードすればOKです。

 

「 申請書類のダウンロード|すまい給付金

 

また住宅を複数の方で取得・共有し、居住する場合はすまい給付金の申請において、

重複する確認書類の一部に置いて提出を省略できる「まとめて申請利用確認書」にて

提出することが出来ますので、夫婦で共有しているのであれば、

ご主人様が書類を添付して、奥様は共通する書類は省略することが可能です。

 

本来、この申請は一人ずつの申請が必要なのですが、「まとめて申請」という利用確認書を使えば、

それぞれの申請も必要なくなりますので手間も省けます。

 

ちなみに申請にあたり窓口を利用される方は気をつけて欲しいのですが、

各地域の受付窓口に行けば書類などの申請書を貰えるだろうと思いがちですが、

確定申告と違って、すまい給付金の申請に関する申請書類はご自身で印刷し、

記入して窓口に持って行かなくてはいけないので、何も申請書類を持たず

窓口に行ったとしても帰らされるだけなので気をつけて下さいね。

 

窓口での申請をお考えの方は下記のリンク先より最寄りの申請場所を検索できますので

「条件を絞り込んで検索」するか「都道府県をクリック」して検索してみてください。

申請窓口の検索はこちら窓口への申請|すまい給付金 

すまい給付金の給付は「引き渡しから1年3ヶ月以内」

 

せっかく無償で貰えるお金を申請の申し遅れから給付されなくなるのは本当に勿体ない話です。

すまい給付金」の給付は引き渡しから1年3ヶ月以内となりますので、

忘れずに申請して貯金するなり必要な事に役立てましょう。

 

また住宅ローンの「新規借り入れ」や「借り換え」については、こちらの記事に纏めていますので

今後マイホーム購入にあたり新規借り入れや借り換え予定のある方はぜひご覧下さい。